No.314 時代を先取りしたマンション運営
2018年2月1日
MSTは毎年2回住民総会の開催が恒例化しています。7月の年次総会と1月の臨時総会です。
臨時総会では、規約細則などの大きな制度改定を決議するのが通例となっています。
今回の総会では、以下の３つの制度改定を議決しました。
１．個人情報保護法改定に伴う規約や外部契約の改定
２．低金利下のマンション資産運用方針の改定
３．早期に手当すべき措置
です。
１は、昨年5月に施行された個人情報保護法改定によって、すべてのマンション管理組合が個人情報保護取扱業者となったことに伴う制度改定です。マンション管理組合は、オーナーのみならず賃貸居住者など多くの個人情報を管理する責務があり、間違っても情報漏えいなど起きないように情報保全の徹底が求められています。こうした情勢を踏まえ、MSTでは抜本的な制度改定に踏み切りました。
２は、「MST50年安心計画」の実施によって、順調に蓄積された資金の運用方針に関するものです。長引く低金利情勢下で、資産安全性の確保と経費上昇等の経済リスクへの対応のバランスをとりつつ、運用収益を目指すとの考えから、資産運用方針を一部改定しました。
３は、滞納リスクの未然抑止のための制度改定です。MSTは、同規模のタワマンとしては、滞納件数も金額も非常に小さく、財務健全性は十分すぎるほど確保されております。しかし、今後滞納の形態が複雑化した場合には、現在の制度では必ずしも十分ではないという問題関心から、滞納に対するペナルティーを大幅に強化しました。
今回の３つの議案は、足元の問題や課題に対処するものではなく、将来リスクの事前対処と抑止という色彩が強いものです。
MSTは、常に時代を先取りして、将来課題に事前に対処するという「フォワード・ルッキング」な組合運営を旨としています。
