No.476 マンション管理適正評価 来年４月に本格稼働
2021年9月16日
「マンションは管理を買え」と言うものの、現状は、マンション管理の質が物件市場に必ずしも反映されていません。その結果、期待して買ったマンションの管理がイマイチだったということもしばしば耳にします。
こうした中「（一社）マンション管理業協会」（管理会社の業界団体）が国交省、保険業界、不動産業界などと協力しつつ、マンション管理の質を評価する仕組みの検討を進め、来年2022年４月に本格稼働となる予定です。これが「マンション管理適正評価」です。
他方、国交省も関係法令の改正を受け、新たに「管理計画認定制度」を構築したのは周知のとおりです。
このように官民並行して、マンション管理を評価する仕組みが進む中、当マンションでは、管理会社さんと協働し、「管理適正評価」のプレ評価に参加し、とりあえずは「S」評価をいただきました。しかし、不備が指摘された項目があったため、来年の本格稼働に備えて所要の是正措置を講じました。
同時に、RJC48の関係者の協力を得て各制度に関する提言書（「マンション管理の評価構想に関する提言」）を作成し、国交省（１月）及びマンション管理業協会（４月）と意見交換を行いました。
そんな中、最近の「週刊エコノミスト（9/21-28号）」にて、マンション管理評価に関する特集記事が組まれていました。はからずも当マンションの修繕積立金のフラット化の取組(2013年実施）も先進事例として紹介されています（29頁）。
評価制度が全国の管理組合や業界に定着すると、いずれは現在の金融市場の格付けと同様の役割を担うかも知れません。そうなれば「管理の差が、マンション価値の差になる未来」（同上24頁）が期待できますね。
